失業や転職などによって収入が大幅に減少してしまい、住宅ローンを返済できずに困っている方もいるでしょう。
はたして住宅ローンの滞納が続くとどのようなリスクがあるのでしょうか。
今回は、住宅ローンを滞納することで生じるリスクや利用できる救済措置、返済が厳しいときの間違った対処法について解説します。
住宅ローンの返済ができないとどのようなリスクが発生？
住宅ローンの返済が滞ったとしても、すぐに何らかの処分が下されるわけではありません。
しかし金融機関からのたび重なる催促にも関わらず、3か月ほど滞納してしまった場合は遅延損害金を請求されるとともに、信用情報機関に事故情報として記載されてしまう点に注意が必要です。
その後も滞納が続いた場合は最終的に競売にかけられ、相場の50～70％ほどの金額で強制的に売却されてしまうリスクが生じます。
住宅ローンの返済ができないときに利用可能な救済措置
何らかの事情によって住宅ローンの返済ができなくなってしまった場合は、その時点で金融機関へ相談しましょう。
ケースによっては、返済期間の延長や返済条件の変更などの救済措置を受けられることがあります。
また、現在よりも金利の低い金融機関の住宅ローンに借り換えるのもひとつの方法です。
ただし融資手数料や抵当権設定登記費用などの諸費用を支払う必要があるため、借り換えるかどうかは慎重に検討することをおすすめします。
一方、住宅ローンの返済が滞ると最終的には競売で安く売却せざるを得なくなってしまうため、ローンを滞納する前に売却し、売却金額で完済する方法も有効です。
住宅ローンの返済ができない場合の間違った対処法
住宅ローンの返済が厳しくなったとしても、消費者金融からお金を借りる対処法はおすすめできません。
消費者金融は借り入れ金額に対する金利が高いため、結局は借金の総額を増やしてしまうだけです。
また、毎月の返済額よりも少ない金額を支払っても返済したことにはならず、滞納と見なされてしまう点に注意しましょう。
金銭面でのやりくりが難しく、何もしないまま滞納を続ける行為もNGです。
金融機関への相談など住宅ローンを滞納してしまう前にできることはあるため、早めの対処を心掛ける意識が重要です。
まとめ
住宅ローンの滞納が続くと、信用情報に傷がつくばかりか、最終的には競売で安く売却されてしまいかねません。
住宅ローンの返済ができなくなる前に、金融機関へ相談したり、不動産の売却金額を返済に充てたりなどの対策を講じましょう。
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