マイホーム購入時に利用する方が多い住宅ローンですが、実際にいくら借入できるのか気になる方も多いのではないでしょうか？
今回は住宅ローンの借入限度額を決める基準や借入上限をあげる方法を解説します。
ローンを組む際の注意点もあわせて解説しますので、今後ローン利用を検討される際にぜひ参考にしてください。
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住宅ローンの借入限度額を決める基準
借入限度額を決める基準の1つが年収で、年収が高いと借入金額も大きくなります。
ただし、公務員や勤続年数の長い会社員などの安定した返済能力があると判断されないと、将来的な不安から、借入限度額が低くなることもあります。
なお、年収に占めるローン返済額の割合である返済負担率は、金融機関によって異なりますが20～40%以内が一般的です。
返済負担率が大きくなると家計が圧迫されてしまうので、事前に綿密に返済計画を練り借入額を決めましょう。
また、住宅ローンを借りる際は完済年齢も大事な要素です。
完済年齢の基準も金融機関によって異なりますが、高齢になると返済が難しいので定年退職前に払い終わる計画が理想です。
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住宅ローン借入限度額の借入上限をあげる方法
まず、収入合算をする方法があります。
収入合算できるのはローンを借りる本人ともう1人のみで、配偶者や同居する家族に限られます。
合算できる金額は全額や合算者収入の1/2までなど金融機関によって異なりますので、合算の検討時には確認しましょう。
また、借入期間が長ければ長いほど、年間の返済額が少なくなり返済比率が下がるので、借入額を増やせます。
ただし、完済できる年齢についても十分考慮しましょう。
そして、ボーナス払いの設定も、代表的な借入額を増やす方法です。
とはいえ、景気によってボーナスが変動する可能性もありますので慎重に検討してください。
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住宅ローン借入限度額を決める際の注意点
住宅ローンを借りる際には年収や普段の生活費、返済率をシミュレーションして借入額を決めましょう。
その際の注意点は、固定資産税や家の維持費を計上しておく点です。
固定資産税は不動産の所有にかかる税金で、自治体が定める固定資産税評価額を元に決められます。
固定資産税評価額は地価に比例して上がるので、その場合は税金も高くなります。
借入額をシミュレーションする際に、固定資産税を毎年同じ額に設定すると、思わぬ地価の上昇で返済が大変になる場合もあるので気を付けましょう。
また、建物は時間が経つと劣化するので、外壁や屋根修理、設備の修繕に必要な維持費も毎月積み立てておく必要があります。
さらに、将来に備える貯蓄、車のローンといった費用も必要になるので、入念に借入計画を立てましょう。
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まとめ
住宅ローンの借入限度額には基準がありますが、借入可能額を引き上げる方法もあります。
ただし、自分にとって適切な借入額を超えた住宅ローンを組むと、毎月の返済額に無理が生じ生活を圧迫してしまいます。
住宅ローンを組む際には無理のない返済額になるよう設定し、増額する可能性がある税金や維持費をある程度積み立て、完済年齢も頭に入れておきましょう。
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