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2022年以降の住宅ローン控除とは?改正内容と利用方法を解説!

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2022年以降の住宅ローン控除とは?改正内容と利用方法を解説!

2022年以降の住宅ローン控除とは?改正内容と利用方法を解説!

マイホームを購入すると、さまざまな税法上の優遇を受けられることはご存じの方も多いのではないでしょうか。
そのなかでもっとも広く知られている制度のひとつとして「住宅ローン控除」が挙げられます。
そこで今回は、2022年以降の住宅ローン控除制度の改正内容や利用方法について解説します。

2022年以降に改正された住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除とは、広く国民が住宅を取得できるよう、金利負担軽減を目的とした減税制度であり、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
対象となる住宅は新築に限らず、中古物件の購入や増改築工事を実施する場合も対象になります。
低金利が続く近年において、利息よりも住宅ローン控除額が多いケースが発生したことを背景に、控除率を引き下げることとなりました。

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2022年以降の住宅ローン控除の改正内容とは?

2022年の税制改正におけるもっとも重要な変更点は、控除率が1%から0.7%に引き下がったことです。
減税は所得税を直接差し引く方法によっておこなわれ、年末時点における借入残高の0.7%の額が引かれますが、それでも控除額があまるときは住民税も減税されます。
控除期間は新築住宅の場合13年、中古住宅の場合は10年、控除の上限額は新築住宅の場合最大35万円、中古住宅の場合は21万円と、物件によって条件が異なるので注意してください。
また、住民税から控除される額が課税総所得金額等(課税の対象となる所得の総額)の5%に引き下がったことも大きな変更点です。
所得税から控除しきれなかった場合は住民税を差し引くことになりますが、課税総所得金額が195万円以上の方は9.75万円が上限金額となります。

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2022年以降の住宅ローン控除の利用方法とは?

住宅ローンは契約したら自動的に減税が適用されるものではなく、申請が必要です。
住宅を購入した初年度は、確定申告で住宅ローン控除の手続きをおこなう必要があります。
その際、確定申告書、取得した不動産の売買契約書、登記簿謄本、源泉徴収票など多くの書類を提出しなくてはならないため、余裕を持って準備を進めましょう。
企業に勤めている方であれば、購入後2年目以降は確定申告をする必要はありません。
税務署と金融機関から送付される書類を年末調整の書類と一緒に会社に提出するだけで、その年度の手続きは完了します。

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2022年以降の住宅ローン控除の利用方法とは?

まとめ

住宅ローン控除とは、広く国民が住宅を取得できるよう、金利負担軽減を目的とした減税制度であり、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
控除は自動的に受けられるものではなく、初年度は確定申告が必要になるため忘れないようにしましょう。
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